来年度の国の予算編成や地方財政対策について国と地方が協議する場が17日開かれました。出席した石破総理は、地方創生交付金で新たに1000億円を計上するなどした補正予算が成立したことを受け、迅速かつ適切な事業執行を地方側に呼びかけました。
石破茂 総理
「新しい地方創生交付金を1000億円計上いたしますとともに、今年度の地方交付税約1．2兆円を追加配分するなど、地方の皆様に経済対策の事業などを円滑に実施いただくための措置を講じておるところでございます。」
17日、国会で可決・成立した補正予算は一般会計で総額13兆9000億円あまり。
石破総理は、一刻も早く政策を実行することが重要とし、補正予算の迅速かつ適切な事業執行を出席した全国知事会の村井会長など地方側に求めました。
また、いわゆる年収「103万円の壁」については…
石破茂 総理
「皆様方より多くのご意見をいただいておりますいわゆる103万円の壁につきましては、各党の税制調査会長会などでさらに議論を深めてもらっております。
皆様のご心配は十分に理解できるところでありまして、丁寧にお答えしてまいりたいと考えております」
178万円への引き上げを求める国民民主党と与党の協議は難航しています。
一方、税収などの減少で地方財政への影響が大きいと全国の知事などが相次いで懸念を表明していて、三党協議の行方が注目されます。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
