政策活動費を全面禁止する政治資金規正法の再改正案など政治改革関連の3法案が、きょう（17日）の衆議院本会議で賛成多数で可決されました。

きょうの衆議院・本会議では、▼野党7党が共同提出した政策活動費を全面廃止する法案、▼国民民主・公明両党が提出した政治資金を監査する第三者機関を設置する法案、▼自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金収支報告書のデータベース化を盛り込んだ法案の3法案が、いずれも自民党・立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

衆議院を通過した3法案は、あすから参議院での審議が始まり、いまの国会で成立する見通しです。

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