国の中長期的な電力政策の指針となる、新しいエネルギー基本計画の原案が公表されました。青森県の六ヶ所再処理工場の完成を「必ず成し遂げるべき重要課題」に位置づけ、官民一体で責任を持って取り組むとしています。
国の「エネルギー基本計画」は、おおむね3年ごとに見直すよう定められていて、17日に開かれた経済産業省の審議会で、新しい計画の原案が示されました。
このなかで、大きく変わったのは完成目標が2024年9月から2026年度中に延期された「六ヶ所再処理工場」です。
国の核燃料サイクルの中核であるため、工場の完成は「必ず成し遂げるべき重要課題」に位置づけられました。
そして、原子力規制委員会による適合審査への対応や、人材の確保などについて「官民一体で責任を持って取り組む」としています。
また、11月からむつ市で本格的に始まった使用済み核燃料の中間貯蔵については、貯蔵を終えた燃料は「六ヶ所再処理工場へ搬出する方針」が明記されました。
この核燃料の搬出先は、宮下知事が2024年7月に当時の経済産業大臣に対して明確にするよう求めていて、今回、その要望に応えた形となります。
エネルギー基本計画は今後、一般からの意見募集などが行われたあと、正式に決まる見通しです。
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