いわゆる年収「103万円の壁」をめぐる自民・公明と国民民主党による協議が決裂したことをうけて、公明党の西田幹事長は「与党側から新たな提案をしなければならない」と述べ、与党側による歩み寄りを求めました。
きょう、与党と国民民主による6回目となる税制協議がおこなわれましたが、国民民主側が、与党側から「103万円の壁」引き上げをめぐる新たな提案がなかったとして席を立ち、協議は決裂しました。
「178万円」までの引き上げをもとめる国民側は、与党側が前回提示した「123万円」から譲歩する姿勢がないとみて揺さぶりをかけているものとみられます。
こうした状況について、公明党の西田幹事長は与党側が歩み寄るべきとの認識を示しました。
公明党 西田幹事長
「やはりこれは誠実に協議を前に進めていく必要があるというふうに思います。次にまた、できるだけ早い時期に新たな提案をしなければならないんだろうというふうには思っております」
西田氏は「国民側が123万円では話にならないということであれば、話になるような提案をしないと前に進まない」と指摘し、123万円からのさらなる引き上げを示唆したかっこうです。
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