山形労働局と協会けんぽ山形支部が協定を結び、労働者の健康管理をより促進するために協力していくことになりました。
これにより、健康診断を受けたまま改善をしない、『受けっぱなし健診』の予防などにもつながりそうです。
今回、山形労働局と健康保険事業を運営する全国健康保険協会・協会けんぽの山形支部が結んだのは、労働者の健康づくりを推進するための協定です。
東北で初めて結ばれました。
協定には、健康診断のデータを共有することや、職場のメンタルヘルス対策を推進することなど、６つの項目が盛り込まれました。
協会けんぽ山形支部などによりますと、山形県は、昨年度、健康診断を受診した被保険者と扶養者の割合が全国１位となりました。
しかし、健康診断で所見があったにもかかわらず、受診後に適切な治療などを受けていない、所謂「受けっぱなし健診」が多く課題になっています。
全国健康保険協会 山形支部 丹野晴彦 支部長「私どものそういった寄り添うというサポートと、ある程度、権限を持った形での指導・管理、労働局との相乗効果が生まれると、事業所に対する健康管理がさらに進むだろうといった期待があります」
山形労働局 小林学 局長「我々が現場に行くことによって、労働者にもそういった意識がどんどん広まっていく中で、健康保険協会の具体的な取り組みをその場で我々としても説明できることが考えられる」
労働者により長く健康的に働いてもらうためには企業側の力も必要となっていて、この協定により、労働者の健康管理への理解が、より一層、進むと期待されています。
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