2024年度の補正予算案が参議院・予算委員会で採決され、自民・公明の与党と日本維新の会や国民民主党の賛成多数で可決しました。午後、参議院・本会議でも採決され、成立する見通しです。
2024年度の補正予算案は、国の一般会計の総額が13兆9000億円あまりで、▼低所得世帯への給付金や、▼電気・ガス・ガソリン代の補助、▼能登地方の復旧・復興などのための予算が計上されています。
自民党は予算案を成立させるため、▼国民民主党といわゆる年収「103万円の壁」の引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止を、▼日本維新の会とは教育無償化に向けた協議を始めることで合意しています。
また、立憲民主党の求めに応じ、予備費のうち1000億円を能登半島地震の被災地の復旧・復興にあてる修正を行いました。
政府提出の予算案が修正され成立したのは、1996年の自民、社会、さきがけの連立政権以来28年ぶりです。
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