愛知県の自民党知多市支部が、政治資金収支報告書を10年以上提出せずに活動を続けていた問題で、丹羽秀樹県連会長は「考えられない事態が起きていた」と話しました。
この問題は、自民党知多市支部が2009年と2010年分の収支報告書を提出せず、無届けの状態で活動を続けていたもので、当時代表を務めていた伊藤忠彦復興大臣が13日、国会で謝罪しました。
今回の問題をめぐり丹羽秀樹・愛知県連会長は14日、知多市支部が無届け状態であることは県連は把握しておらず、他の支部と同様に交付金を渡していたと話しました。
（自民党愛知県連丹羽秀樹会長）「（収支報告書の提出を）怠っていたのは考えられない事態が起きていたと理解した。県連として今後ダブルチェックの体制をつくる必要があると考えている」
収支報告書の未提出や無届け状態での活動などは、政治資金規正法違反となる可能性があり、県連は交付金について「きちんとした活動をしていないのであれば返還を求めなければいけない」としています。
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