新型コロナの雇用調整助成金などを不正に受給したとして、長野労働局は3日までに長野県内の12社を公表しました。
茅野市の温泉旅館は、県内で判明したうちの最高額となる9700万円余りの返還が命じられました。
長野労働局によりますと、不正受給を行っていたのは、県内で宿泊業や冠婚葬祭業、労働者派遣業などを営む12社で、休業していないにも関わらず、休業したとする虚偽の書類を作成し、助成金を受け取るなどしていました。
12社のうち8社は自主申告による発覚で、このうち茅野市の横谷温泉旅館は、受給額の20%に当たる違約金や延滞金を含む9724万円余りの返還を命じられました。
不正受給は、自主申告をしてすぐに全額を返還すれば、原則（悪質なものなどは公表）として公表の対象から外れますが、今回の自己申告をした8社は、一部の返還や納付計画を作成中の段階で、今後、返還を進める予定です。
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