熊本市の大西一史（おおにし かずふみ）市長の資金管理団体について、献金した人の住所が「企業の所在地」になっている問題で、大西市長は「問題ない」との認識を示しました。
資金管理団体は、政治資金規正法で原則として企業・団体献金を受け取れません。
一方で大西市長の資金管理団体「新世代政経懇話会」が熊本県に提出した収支報告書では、献金した複数の個人の住所に会社の所在地が記載されていて、識者からは違法性を指摘する声も上がっています。
これについて12月11日、報道陣の取材に応じた大西市長は、違法性はないとの認識を示しました。
熊本市 大西一史市長「『住民基本台帳上の住所を書かなければならない』と法律上なっていれば書く必要はあるが（そうはなっていない）」
一方、「企業・団体献金の隠れみのにならないか」との質問に対しては。
記者「有権者から見れば個人献金なのか企業献金なのか（分からない）」
大西市長「だって個人献金でしょこれは」
記者「（献金を）会社として献金しているのではないかとの疑義が生まれる」
大西市長「会社として会計処理をしていればそうかもしれないが」
そのうえで大西市長は、県選管の見解を待つ姿勢を示しました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
