林官房長官は、日本製鉄によるUSスチール買収計画をめぐり、アメリカのバイデン大統領が差し止める方針だと報じられたことについて、“日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化などは互いにとり不可欠”との認識を示しました。

アメリカのブルームバーグ通信は10日、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収について、バイデン大統領が正式に差し止める方針を固めたと伝えました。

林官房長官
「個別の企業の経営に関する事案でございまして、コメントは差し控えたいと思います」

林官房長官はきょうの会見でこのように述べるに留める一方、▼日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化や、▼経済安全保障分野における協力などは「互いにとり不可欠」との認識を示しました。

その上で、「引き続き、日米の間で幅広く議論を行ってまいりたい」と述べました。

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