宮崎県の11月県議会が、10日、最終日を迎え、8月の台風で被災した農家や福祉施設への補助などを盛り込んだ一般会計補正予算案などを可決し、閉会しました。
10日の本会議では、およそ18億5000万円の一般会計補正予算案など32の議案が可決されました。
補正予算のうち、15億3500万円余りが8月の台風10号に関する災害対策事業で、被災した農家に対する資材購入費や福祉施設や保育園の復旧への補助などが盛り込まれています。
また、県職員の給与とボーナスを引き上げるため、追加で提出された条例改正案と補正予算案も可決されました。
このほか、災害時の避難所生活の改善や、民生委員と児童委員の処遇改善を求める意見書案が議員発議で提出され、いずれも可決されました。
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