ふるさと納税が好調だ。

去年は初の１兆円を突破したということで話題になり、さらに最近の物価高騰の影響で返礼品への注目度が増していることが要因のようだ。※サムネは返礼品イメージ

そもそもふるさと納税って？

そもそも「ふるさと納税」とは何か。総務省発表資料より見てみる。

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「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

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つまり、私たちが納めている所得税と住民税を好きな自治体に納めることができ、現在住んでいる自治体に納めるはずだった所得税と住民税をその分控除しますよ、というもの。（※年収や家族構成により対象額が違い、仲介サイトなどで確認可能）

各自治体が寄付をしてくれた人にお礼という位置づけの返礼品を用意。「自己負担額の2000円を除く」とあるが、実質2000円を負担することでこの返礼品がもらえるという仕組みだ。

もっと簡単に書くと・・・

〇納めるべき税金を好きな自治体に納めることができて・・・

〇実質2000円の負担で色々な品物がもらえる

という寄付のことなのだ。

最近の人気の返礼品は

県内の自治体関係者にズバリ、今人気の返礼品を聞いた。

「今はとにかくお米が人気だと思います」

やはり、という答えに。ちょっと前までは果物や肉が圧倒的に人気で、もちろん今も人気なのだが・・・最近は米の人気がとにかく高まっているという。

「お米が高くなったというイメージがありますから。返礼品でお米がもらえるのはお得感があるのだと思います」

さらに、こうも加えた。

「この機会に食べたことがない銘柄、食べたかった銘柄のお米をもらうという利用者も増えたように聞いている」

なるほど・・・そういう考えもある。

物価高で苦しいからお米をもらうという考え方と、どうせなら食べたかったお米を返礼品としてもらってみようという考えを両立できるのがふるさと納税なのだ。

その他、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの日用品でさかばるもの、持ち運びが大変なものを求める傾向も強いのだという。

制度を有効に活用している方が増えているようだ。

突然のポイント廃止も話題に

このように国民に浸透しはじめ、また使い方によっては非常に有効なふるさと納税。しかし国が先だって改悪ともとれる動きを見せ物議を醸した。

それがポイントについて。

総じて国民は「なぜ？」という反応だったが自治体はどうか。ふり返ってみたい。

匿名を条件に県内の自治体関係者がインタビューに応じてくれた。そこから、今回の施策に対する地方自治体の本音と、ひょっとしたら国の本音か、という点も見えてきた。

来年10月からポイント禁止

ふるさと納税制度をめぐっては、総務省がルールの見直しを発表した。

内容は、寄付した人に独自のポイント付与を行う仲介サイトを通した寄付の募集を来年10月から禁止するというもの。

ふるさと納税は現在、寄付をする人が仲介サイトなどを通して自治体に寄付した場合、返礼品のほかに仲介サイトから独自のポイントが付与されることがある。

このポイントがバカにならない。時には寄付金額の10％を超えるポイントが付与されることもあり、消費者はより多くのポイントがもらえるサイトから寄付を行おうとする。

結果、仲介サイト間で利用者の獲得競争が過熱することとなる。

総務省はこうした状況を受けて、来年10月から寄付する人に独自のポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止すると発表したのだ。

※クレジットカード決済など通常のポイント付与は対象外

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