インターネットを使った公営ギャンブルの規制の強化を求め、司法書士らが国などに意見書を出しました。
全国の司法書士らで構成する「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」によりますと、インターネットを使って競馬や競艇などの公営ギャンブルをする「オンラインギャンブル」の利用が広がったことで、コロナ禍以降、多重債務に陥って破産するケースが増えているということです。
こうしたことを受けて協議会は、５月２日に国や政府、各都道府県に対し運営元への厳しい規制を求める意見書を提出しました。
（全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 新川眞一司法書士）「ギャンブル産業に対する強制力を伴った規制、そしてギャンブルにアクセスすることが非常に困難になるようなアクセス規制も講じていくこと、これがやっぱり基本になる」
協議会は、オンラインギャンブルの営業時間の制限や、賭け金額の上限設定を義務化することなどを求めています。
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