愛知県の税務署の副署長だった男性が適切な手続きをせずに、デリバリーヘルスなどの風俗店に内偵調査を繰り返し行ったとして訓告の処分を受けました。

訓告処分を受けたのは名古屋国税局管内の50代の男性幹部職員です。

男性職員は愛知県内の税務署の副署長だったおととし4月から去年6月にかけて、デリバリーヘルスなどの風俗店に対して不適切な内偵調査を複数回行ったということです。

内偵調査は上司の許可を受けて行いますが、男性職員は無許可で行い、報告書には同行していない部下の名前を記載していたということです。

また今回、関係者からの公益通報で事態が発覚しましたが、通報者の名前や通報内容を別の幹部職員が漏洩していたことも分かったということです。

国税庁はこの職員を口頭注意としました。

名古屋国税局の広報担当は「高い倫理観が求められる国税職員による非行行為は誠に遺憾」とコメントしています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。