政治改革をめぐって、立憲民主党や国民民主党など野党7党は、「政策活動費」の廃止法案を共同で提出しました。
提出されたのは、政党から議員に支給する「政策活動費」を廃止するため政治資金規正法を改正する法案です。
「政策活動費」は法律で規制がなく、これまでは何に使ったのか、公開する義務もありませんでした。
改正案は、2026年1月1日から「政策活動費」を廃止する内容となっています。
提出は立憲民主党が野党各党に呼びかけ、日本維新の会、共産党、参政党、日本保守党、社会民主党に加え、この法案に限り、国民民主党も賛同して野党7党での共同提出となりました。
れいわ新選組と有志の会は加わりませんでした。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
