建設会社ヤマウラに課徴金勧告　監視委、元社員が不正支出

　有価証券報告書などに虚偽の内容を記載したとして、証券取引等監視委員会は３日、金融商品取引法違反の疑いで、東証プライム上場の建設会社「ヤマウラ」（長野県駒ケ根市）に課徴金１８００万円を納付させるよう金融庁に勧告した。 　同社は２０２３年９月、経理担当だった元社員が１３年３月～２３年４月、子会社の口座から計約２６億円を不正支出していたとの報告書を発表。長野県警が今年２月以降、元社員と長男を業務上横領容疑で４回逮捕していた。２人は起訴され、公判中。 　監視委によると、２０年８月～２３年２月に提出した四半期報告書と有価証券報告書で、純利益計２０億円を過大計上していたと認定した。

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