鹿児島県が鹿児島港本港区に計画している新たな総合体育館についてです。資材高騰などで313億円に増えている事業費について、塩田知事は3日、さらに増加する可能性があることを公の場で初めて明言しました。

（塩田康一知事）「今般の建設コストの高騰などを踏まえると、事業費が増加する可能性があるものと考えている」

県は、鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地に整備する新たな総合体育館＝スポーツ・コンベンションセンターについて、2029年7月の供用開始を目指しています。

当初245億円だった事業費を、資材価格や人件費の高騰を理由に313億円に増やしましたが、建設・運営を請け負う民間事業者による入札は不調に終わっています。

3日の県議会で塩田知事は、事業費をさらに増やす可能性があることを公の場で初めて明言しました。

（塩田知事）「建設コストや維持管理、改修費が県民の大きな負担とならないようにと、十分検討するよう（県議会から）意見をもらっている」

施設の規模や機能は維持したまま、運営事業者がコストを抑えられるよう、求める水準を緩和するとしています。例として、会議室の数を減らしたりデザインを簡素にしたりすることなどを挙げています。

また、3日の県議会では、県内の外国人技能実習生のうち、去年、失踪した人の数は2019年と並び、過去最多の168人だったことが報告されました。県は国と連携して雇用環境の改善に努めるなどし、定着を目指したいとしています。

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