◆「たった2日出勤しなければ…」悔やむ
新型コロナウイルス禍で困窮した人に生活資金を無利子・保証人不要で貸し付けた特例貸付制度では、住民税非課税などの人の返済を免除している。困窮する子育て世帯の窮状を訴える渡辺由美子理事長(左)ら
キッズドアが10~11月、支援する全国1160の子育て世帯にアンケート。貸付制度利用世帯が約2割で、うち15%が返済を免除されていなかった。借入額は80万円以上が最多の35%で、「返済が滞りがち」としたのは年収200万~300万円未満で21%、300万円以上で31%を占めた。 生活への影響では、返済者の85%が「返済についてのストレスや不安が増えた」、67%が「保護者の食事を減らした」、42%が「返済のために他の借り入れをするようになった」と答えた。自由記述には「仕事を頑張ったら年収が少しオーバーし、免除されずまた生活が苦しくなった」「たった2日出勤しなければよかったと悔やみ、仕事を辞めた」といった声があった。◆「冬休み支援」募金呼びかけ
渡辺由美子理事長はこの日、都内で会見を開き、貸付制度のほかにも物価高騰対策の給付金などの対象が住民税非課税となっていると指摘。困窮子育て世帯の多くが働いているために、支援対象から外れているとして要件を改善する必要があるとした。「実態に合った支援を」と訴えた。 キッズドアは27日まで、困窮子育て世帯を冬休みに支援しようと、ネットで募金を呼びかけている。アクセスはこちら。(中村真暁)記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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