県が来年度からの導入を目指す中学校の給食費の半額補助の政策をめぐり、沖縄県市長会は対象範囲を小中学校に広げ全額を負担するよう県に求めました。
県は学校給食費の無償化政策を進めるにあたりその第1歩として来年度から市町村立と県立の中学校の給食費を半額補助する方針を示しています。
これに対し県内の11市の市長で構成される沖縄県市長会は、県内の小中学校すべてで完全無償化とすることを求める要請書を照屋副知事に手渡しました。
▽知念覚 那覇市長
「すべての疑問を市町村が受けるんですよね。我々はこれにも対応していかないといけない。各市町村ばらばらだったらなんで何市はできてるのに何市はできなてないのとか、こういうものが生じるというのは明らかに目に見えている」
▽半嶺満 県教育長
「制度設計を今なんとか固めて、令和7年4月からは我々の方針でまずはスタートさせて頂きたい」
県は将来的には対象範囲を小中学校に広げたいとしていますが、財源的な問題などからその見通しは立っていません。
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