長野県内企業の1月から3月までの景気の見方を示す「業況判断指数」は、製造業の悪化などに伴い、全体では2期ぶりに低下しました。

長野経済研究所が行った調査で、1月から3月までの業況について、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた「業況判断指数」は、全産業でマイナス8．5でした。

前の3か月に比べて2．7ポイント低下し、2期ぶりの悪化です。


業種別では、製造業が、中国景気の減速やIT関連需要の減少などにより、8．1ポイント低下してマイナス18．4となり、3期ぶりに悪化しました。

一方、非製造業は2期連続で改善しました。


6月にかけては、電気代の補助金終了などが影響し、製造業、非製造業ともに悪化が予想されています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。