富山市議会12月定例会が29日開会し、一般会計で18億円あまりの補正予算案が提出されました。このなかでは、ことし1月の能登半島地震の公費解体費用などが盛り込まれています。
富山市議会の12月定例会が開会し、一般会計で18億980万円の補正予算案が提出されました。
このうち、能登半島地震関連は4億3542万円です。
被災した家屋の公費解体費用や津波の指定緊急避難場所の小中学校に休日や夜間でも避難できるようキーボックスや蹴破り板を設置する費用を盛り込みました。
提案理由の説明で富山市の藤井裕久市長は、来年度（2025年度）予算について「本年度の当初予算を上回ると見込んでいる」としながらも「年収103万円の壁」の議論次第では、歳入に大きな影響が生じるとして動向を注視したいと述べるにとどまりました。
また、来年度予算の歳出では、2026年4月に開校する水橋学園の経費や、オーバードホール大ホールや富山市総合体育館の大規模改修などが相次いでいて、極めて厳しい財政状況になることが予想されるとしています。
12月定例会は12月19日までの21日間で、12月4日の一般質問から本格論戦がスタートします。
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