石垣島への自衛隊配備の賛否を問う住民投票の実施を求めてきた市民団体が、27日夜、解散集会を開き、6年間の活動に終止符を打ちました。
「石垣市住民投票を求める会」は平得大俣地区への陸上自衛隊の配備計画の賛否を問うため、近隣の若い農家などを中心に2018年に発足しました。
市の有権者の3分の1以上にあたる1万4000筆あまりの署名を集めて住民投票の実施を訴えてきましたが、中山義隆市長は、住民投票実施のための条例案が議会で
否決されたことを根拠に、住民投票を実施しませんでした。
その後、住民投票を求める2つの裁判でも敗訴し、住民投票は最後まで実現しませんでした。
▼住民投票を求める会 宮良麻奈美さん
「 “住民投票が求められた自衛隊配備” というふうに島の記録・記憶として残せたことは大きな意味があると思っています」
昨夜の解散集会ではこれまでの経緯や活動内容を報告し、金城龍太郎代表は活動への支援に感謝の言葉を述べました。
▼金城龍太郎代表
「新聞見ているよ頑張れよ、という声がずっと支え続けてくれた。本当に多くの方々の声で元気が出ましたし、すごく勇気づけられました」
会ではこれまでの活動を書籍などにまとめ、記録として残していく予定だということです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
