フィリピン・ルソン島北部に到着した中距離ミサイル発射装置＝４月（米陸軍提供・共同）
台湾有事の際、米軍がミサイル部隊を南西諸島とフィリピンに展開させ、軍事拠点を設ける方針であることが２４日、分かった。自衛隊と米軍は１２月中に台湾有事を巡り初の共同作戦計画策定を目指しており、ミサイル部隊の展開方針を盛り込む。台湾の武力統一を排除しない中国に対抗する日米の基本構想が明らかになった。有事が起きれば広大なエリアが「戦域化」し、中国による部隊拠点への攻撃で周辺住民が巻き込まれ、犠牲となる恐れがある。日米関係筋への取材で判明した。 関係筋によると、鹿児島県から沖縄県の南西諸島に展開するのは、高機動ロケット砲システム「ハイマース」などを保有する米海兵隊の「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」。台湾有事の切迫度が高まった初期段階で、小規模部隊の分散展開を柱とする運用指針「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」に基づき、有人島に臨時拠点を設ける。自衛隊は弾薬や燃料の提供など後方支援を担うとみられる。 フィリピンには米陸軍の多領域任務部隊「マルチ・ドメイン・タスク・フォース（ＭＤＴＦ）」傘下のミサイル部隊を置く。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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