文部科学省などが入る庁舎
公立小中学校で産休や育休を取得した教員の代替要員について、文部科学省は非正規だけでなく正規の教員を充てた場合も国庫負担の対象とする方針を固めた。同省への取材で２３日、分かった。教育委員会が代わりを安定的に確保できる環境を整備することで、教員不足の解消につなげる狙いがある。政令を改正し、２０２５年度からの適用を目指す。 文科省によると、産育休を取得する教員は年に約２万人。学校現場はその都度、採用試験に不合格となった教員志望者らを非正規教員として雇用し、穴を埋めている。 しかし近年はなり手の減少などで確保が困難になっており、計画通りに教員配置ができない欠員状態が各地の学校で生じている。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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