いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、地方自治体から税収の減少で行政サービスに影響が出かねないと懸念の声があがっていることについて、国民民主党の古川税調会長は、減収分は制度上、交付税で穴埋めできると反論しました。
年収「103万円の壁」を国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、地方の税収は5兆円以上減少するとされていて、地方自治体からは行政サービスに影響が出かねないと懸念の声が相次いでいます。
国民民主党 古川税調会長
「足りなくなればきちんと国が面倒を見るというのは基本的な構図になっています。国がちゃんと地方に迷惑をかけないという形で、他の税源の配分とかも考えるべき話」
古川税調会長は党の会合で、「地方税収が減っても、制度上は地方交付税で補填される」と指摘したうえで、「国と地方の税収の配分も政治の判断で変えられる」と述べました。
また、玉木代表は22日、JNNの取材に対し、「国が少なくとも75％減収分を地方交付税で補填したり、足りなければ債券の発行もできる。様々な仕組みを用意している」と説明し、「地方の皆さんの懸念を払拭できるような形で制度を作りたい」と述べました。
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