◆学者らが問題視しているのは…
「原発新増設のコストを国民から徴収するような新制度はやめてもらいたい」。21日午後、衆院第1議員会館で、学者や市民団体のメンバーら有志が経産省の担当者と向かい合い、オンラインで集めた約2万5000筆の署名を手渡した。
原発新増設コストを国民から徴収する新制度に反対する署名を提出する有識者ら（布藤哲矢撮影）
有志が問題視しているのは、経産省が原子力事業者への支援策として検討しているとされる、英国の「規制資産ベース（RAB）モデル」という制度だ。国が認可した原発の新設にあたり、建設開始時から電力小売会社が建設費や維持費を電気料金に上乗せし、消費者から回収する仕組み。発電コストと利潤から電気料金を決める「総括原価方式」に近い。 政府がRABモデルに関心を寄せる背景にあるのが、電力会社側が抱える原発の建設・維持にかかる巨額のコストだ。東京電力福島第1原発事故後、既存原発の再稼働には事故対策費などの負担が増大した。工期の長期化も含め、計画通りに進みにくくなっている事情がある。 署名提出後の意見交換で、有志側は「RABモデルを参考にした制度は、事業者が担うべきコストとリスクを国民に負担させることになりかねない」「原発の延命策だ」などと指摘。経産省の担当者は「まだ議論の途上。具体的な制度の検討をしている事実はない」と繰り返し否定した。
衆院第１議員会館で、原発新増設コストを国民から徴収する政府の構想に反対する龍谷大の大島堅一教授（中）ら＝布藤哲矢撮影
◆原子力政策を進めるための意図みえみえ
この日参加した有志の一人で、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、RABモデルの事例報告がされた経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会で委員を務める。松久保氏が「原発は支援がないと建たないという方向性になっている」とただすと、経産省側は「建設にはいろいろな課題がある。民間事業者の投資判断だけでは難しい現実があり、対応できる対策があるかどうかを議論している」としつつ、「脱炭素電源へ投資がしやすい環境整備が必要だ」と強調した。 経産省が原子力小委でRABモデルを持ち出した狙いは何か。「こちら特報部」は改めて松久保氏に聞くと、これまでの委員会で、電力事業者団体が出席して巨額のコストを訴えたことを振り返り、「経産省側があえて事業者に陳情させ、原子力政策を進めるために新増設に向けた支援を正当化する意図があったのは明白」と断じた。
経済産業省で、エネルギー基本計画の改定をめぐり事業者からの聴き取りに臨む委員ら（2024年06月、鈴木太郎撮影）
今後について、政府が本年度内にも改定するエネルギー政策の中長期的な指針「第7次エネルギー基本計画」の中に、原発を含めた電源施設への支援の必要性を盛り込み、数年かけて具体策を検討すると見通す。松久保氏は「支援策は必ずしもRABモデルとは限らない」とした上で、「支援に税金を投じると、国会審議や財務省との折衝などのハードルがある。スムーズに進めるため、電気料金に上乗せして国民に薄く広く負担をさせる制度を取り入れる方向性だ」とみる。◆原発回帰の「大義」に政府が掲げるのは…
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