今年10月期に判断した県内の経済情勢について、山形財務事務所は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と、前回の判断を据え置きました。
今後については、物価上昇や中東地域をめぐる情勢などの影響に注意が必要としています。
東北財務局・山形財務事務所では、県内企業へのヒアリングなどを基に県内の経済情勢について定期的に報告しています。
それによりますと、今年10月期の判断は前回の7月期と変わらず、「県内経済は持ち直しのテンポが緩やかになっている」ということです。
「個人消費」について、スーパーでは購買点数が減った一方で、商品の値上げなどの影響で販売額は前年並み。コンビニは、節約志向などの影響で販売額は前年を下回りました。ホームセンターは季節商材が伸び悩んだものの、防災用品が堅調に推移しました。
「雇用情勢」について、今年8月時点の有効求人倍率は全国平均の1．23倍に比べ県内は1．37倍と高い水準を維持している一方で、先行きの不透明感から、正社員の新規求人数の減少が続いています。
こうした情勢を受け、山形財務事務所は県内経済の概況について、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と前回7月期の判断を据え置きました。
今後の先行きについては、「所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直していくことが期待される」とした一方で、「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある」としています。
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