代表者の高齢化など後継者の不在による企業倒産が2024年は10月までに396件に及び、企業の後継者難が深刻です。このままだと、年間最多の500件を更新する可能性もあることが東京商工リサーチの調べでわかりました。
東京商工リサーチによりますと、2024年1月から10月までに負債額1000万円以上の倒産は全国で396件あり、前年同期比で10.3パーセント増加、1－10月では最多を更新しました。
このペースが続くと、年間最多だった2023年の年間430件を超える可能性があります。
396件の内訳では、代表者の「死亡」が最も多い217件で前年比34.7パーセント増、次いで「体調不良」が132件で前年比3.6パーセント減、これら2つの要因で349件で全体の88.1パーセントと9割近くを占めています。
産業別では、建設業の93件、職人不足や後継者育成の遅れが深刻となっています。
2024年も残すところ2か月、後継者不足による倒産がこのペースで推移すると、年間最多のだった2023年の430件を超え、500件も視野に入ってきます。
9地区のうち7地区で前年同期から増加…
地区別では、北海道と四国を除く7地区で前年同期を上回っています。このうち九州は40件で前年同期比2.5パーセント増で3年連続、中部は46件で17.9パーセント増、中国は30件で25パーセント増の2年連続で前年同期を上回っています。
東京商工リサーチによりますと、代表者の高齢化が進み、事業継承や後継者の育成は事業継続の上で避けて通れないが、育成には相応の期間が必要なだけに事前準備ができていない企業は代表者に不測の事態が発生すると事業継続そのものが危ぶまれるケースもあると指摘しています。
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