太陽光発電所に張り巡らされているケーブルカバー。切断され、中のケーブルが引き抜かれている=2024年7月1日、相模原市緑区で
関東地方で相次いだ太陽光発電所の銅線ケーブル窃盗事件で、警視庁などが家宅捜索した金属買い取り業者4店舗のうち1店が、ケーブルを売りに来た男の身分証の控えを保管していなかったことが捜査関係者への取材で分かった。身元確認の甘さが盗品の買い取りにつながっていた可能性があるとみて調べる。 捜査関係者によると、身分証の控えがなかったのは栃木県の店。窃盗グループのスマートフォンの記録や供述からは、この店に50回程度売却に訪れていたとみられる。警視庁は押収した帳簿や納品書を精査し、店側に盗品の認識があったかを引き続き調べる。◆法律や条令が整備されていない問題がある
ケーブル窃盗事件では、買い取り業者が売り主の身元を確認することを義務付ける法律や条例が整備されていないことが被害拡大の一因となっている。一方で、業界関係者によると、被害の深刻化を受けて自主的に確認する店が増えているという。 今回の事件で警視庁は20日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで現行犯逮捕していた茨城県の2店の従業員4人を送検した。知人の紹介などで就職していたという。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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