年収103万円を超えると所得税が生じるいわゆる「103万円の壁」の問題です。
長野市は、課税水準が178万円に引き上げられた場合、およそ70億円の減収が見込まれると明らかにしました。
荻原健司市長:
「市の予算を作る立場としては、非常に大きな減収」
長野市の荻原市長は、20日の会見で、いわゆる「103万円の壁」について言及しました。
課税水準が178万円に引き上げられた場合、長野市が試算したところ、およそ70億円の減収が見込まれるということです。
自民・公明・国民民主党の政務調査会長は、この日、週内に閣議決定する経済対策に「103万円の壁」の引き上げを明記することで合意しました。
荻原市長はこれについて、「人材不足の解消につながる」としつつも、「地方にも配慮をしてほしい」などと述べました。
一方、松本市の臥雲市長も20日の会見で「103万円の壁」の引き上げについて、「短絡的にはとらえずに、地方に配分されていた税が自動的になくなるのか、新たな割合によって振り分けられるようになるのか見極めたい」としました。
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