いわゆる年収「103万円の壁」見直しなど、来年度の税制改正に向けて、自民・公明の与党と国民民主党の税制調査会長が初会合を行いました。
自民・公明の与党と国民民主党の税制調査会長は、きょう午前、国会内で来年度税制改正に向けて初めての協議を行いました。
国民民主党は、「103万円の壁」の見直しとガソリン減税の2つを最重点事項として検討するよう求めたほか、消費税を一時的に5%に引き下げることなども要望しました。
協議終了後、自民党の宮沢税調会長は、国民民主側の要望について検討をした上で、来週、2回目の3党協議を行うことで一致したと述べました。
自民党 宮沢税調会長
「やはり103万の壁の話、そしてガソリン税の話というものが最重点事項であると、こういうお話がありました。いただきましたいろんな案件につきまして、我々としてこれからいろいろ検討をして、そしてできれば来週半ば、もしくは半ば以降にでも、次の協議をしたいと、こういうことを合意をいたしました」
一方、3党の政調会長はこのあと、政府が今週中に取りまとめを目指す経済対策について協議し、大筋で合意した上で、今年度補正予算案の早期成立に向けて合意文書を交わす見通しです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
