中古ブランド品買い取り販売大手「大黒屋」(東京)で不適切な免税販売があったとして、東京国税局が消費税計約1億9千万円の申告漏れを指摘したことが1日、関係者への取材で分かった。追徴額は重加算税を含め約2億3千万円とみられる。従業員が免税品を組織的に転売していたケースもあり、悪質な所得隠しと判断したもようだ。  関係者によると、同社は2023年3月期までの2年間で、パスポートなどの本人確認書類のチェックが不十分な免税販売があった。  また、一部の店舗では従業員が外部業者と結託して、国内での転売目的で外国人に免税品を買わせていた。悪質性が高いとして、重加算税の対象にしたとみられる。


鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。