政治改革の議論をめぐり、自民党は個人が政党などに寄付をする個人献金について、税の優遇を拡充する案を検討していることが分かりました。
関係者によりますと、自民党は個人が政党や政党の後援会に寄付をする個人献金を促すため、▼税制優遇となる献金先の対象の拡大や、▼いまの法律では30％となっている個人献金の税優遇の控除率を引き上げる案などを検討しているということです。
政治改革の議論をめぐっては、野党が企業・団体献金の禁止を求めていて、自民党はその依存度を下げる姿勢を示すことで、臨時国会での政治資金規正法の再改正などにつなげたい考えです。
石破総理も、今月12日の党の政治改革本部で、「企業団体献金が良くなくて、個人献金なら良いという考え方もあると思うが、そうすると税の仕組みがいまのままでいいのかという話がある。税の仕組みについても議論して、自民党として考えをまとめる必要がある」と述べていました。
自民党は15日、政治改革本部の会合を開き、党内の意見を早急に取りまとめ、立憲民主党など各党との協議に入りたい考えです。
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