国民民主党が主張する「年収103万の壁」の見直しについて宮城県の村井知事は、県全体でおよそ810億円の減収が見込まれるとしたうえで、「賛成とは到底言えない」と否定的な見解を示しました。
村井知事：
「国民民主党が言うような形にもしやった場合は、620億円プラス190億円の減収、県と市町村合わせてということになるので立ちどころに財政破綻するだろうと思う。何も見えないこの状況の中で、賛成とは到底言えません」
国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の見直しを巡って、村井知事は定例会見で、県全体でおよそ810億円の減収が見込まれるとしました。
そのうえで住民サービスの質の低下に懸念を示しました。
村井知事：
「確かに即効性はあると思う。1人10万、20万って所得が増えるわけですから。しかし結果的にそうすることによって本来自分が受けるべきサービスが受けられなくなってしまう。どちらがいいでしょうかと」
また、国と地方で合わせておよそ7兆6000億円の税収が減ると試算されていることに対し、どこから財源を生み出すのか議論が必要で「勢いで判断すべき問題ではない」と述べ、政府に対し慎重な判断を求めていく姿勢を示しました。
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