中部経済連合会の水野明久会長は12日の会見で、所得税を課される「年収103万円の壁」の見直しについて、人手不足が課題となる中「働き控え」を解消する方向性については賛成する立場を示しました。

一方で、社会保険料の負担が発生する「106万円や130万円の壁」についても併せて検討し、分かりやすく国民に説明するよう与野党に求めました。

また、11月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて「アメリカの経済政策次第で中部圏の製造業やエネルギー産業などへの影響は大きく、新政権には良好な関係の構築を期待する」と述べました。

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