10日まで降り続いた記録的大雨により沖縄本島北部で甚大な被害が発生したことをめぐり、国の予算で被災者を支援する「災害救助法」の適用が厳しい状況にあることが分かりました。
本島北部では記録的大雨のため各地で土砂崩れが発生し、これまでに1市3村で100件を超える床上・床下浸水が確認されています。
こうした被害を受け県は11日、国の予算で被災者を支援する「災害救助法」を活用する方針を決めましたが、県によりますと、救助法の適用基準となる「災害の被害が発生する『おそれ』がある段階」で早期に申請しなかったことから、適用を受けることが困難な状況になっているということです。
災害救助法が適用されれば、半壊以上の住宅に最大で70万円あまりの応急修理費用が支給されるほか、避難所の開設などにかかる市町村の負担に対する補助があります。
県は対応が遅れたことについて、「避難した人の数も少なく、ここまでの甚大な被害を予測できなかったことが原因」としています。
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