2022年8月から一部区間で運休が続くJR米坂線の早期復旧を求め、沿線自治体の新潟県関川村の加藤弘村長や山形県小国町の仁科洋一町長らが11日午後に北陸信越運輸局を訪れ、国に要望書を提出しました。
2022年の“新潟県北豪雨”で被災し、一部で運休が続く米坂線の早急な復旧と、米坂線の今後の方向性と災害復旧とは分けて考えることなどを要望しました。
【米坂線整備促進期成同盟会 仁科洋一会長(小国町長)】
「財政の弱い沿線のところがそれをカバーできるかっていうのも、できないとなればやはり国の力だと思うんですよね」
「医療、教育そして足。この部分についてしっかりと国がフォローしていくと…」
今回の要望を受けた北陸信越運輸局は、「できる限り協力していきたい」としています。
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