米10州で「中絶の権利」巡る住民投票　フロリダは否決、妊娠6週目以降の中絶禁止

１１月５日、米南部フロリダ州で、人工妊娠中絶の権利を州憲法で保障する案の是非を問う住民投票が実施され、エジソン・リサーチによると、可決に必要な賛成６０％に届かず否決される見通しとなった。写真は１０月、ミズーリ州カンザスシティで撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein）

米国で５日の大統領選・議会選に合わせ、中絶の権利を巡る住民投票が１０州で実施され、南部フロリダ州は否決される見通しとなった。２０２２年に連邦最高裁が中絶の権利を保障する判決を覆して以降、中絶の権利を巡る住民投票が否決されるのは初めて。

１０州は、フロリダ、アリゾナ、ネバダ、ミズーリ、モンタナ、コロラド、サウスダコタ、ネブラスカ、ニューヨーク、メリーランド各州。

フロリダ州では州法を改正し、中絶の権利を保障するかが問われた。エジソン・リサーチによると、中絶の権利保障への賛成票は５７％で可決に必要な６０％に届かなかった。これにより、同州で５月に施行した妊娠６週目以降の中絶禁止は有効となる。

アリゾナ、ミズーリ、ネバダ、コロラド、ニューヨーク、メリーランド各州は可決されるとエジソン・リサーチは予測した。

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