政府はスマホ新法によってデジタル規制の本格強化に踏み出すが、その動きは先行する欧州連合（EU）に比べると限定的だ。
EUは巨大IT企業のビジネスモデルの問題点をより幅広く捉えている。市場支配によって公正な取引がゆがめられるだけでなく、個人データの乱用や偽情報の拡散で民主主義に悪影響が及ぶ恐れもあると考えるためだ。
EUはデジタル市場法（DMA）と同時に、企業に違法コンテンツの排除や偽情報の拡散防止を義務付ける「デジタルサービス法（DSA）」を制定した。また、2018年に施行された「一般データ保護規則（GDPR）」により、EUが「基本的人権」と位置付ける個人データを強く保護している。個人データは巨大ITのビジネスモデルの核心だ。
日本はこうした包括的な法整備には至っていない。特に個人データ保護の面では規制強化に対するIT業界の反発もあり、EUから大きく遅れる。
DMAは巨大IT企業のビジネスモデル全体を規制しているが、今回のスマホ新法は規制対象の範囲をスマホアプリ市場と狭く設定した。また、課徴金の水準を見ても、日本が違反行為に関連する分野の国内売上高の20％と定めたのに対し、DMAの制裁金は世界総売上高の10％（違反を繰り返せば最大20％）とより巨額だ。
EUにはデジタル分野でのルール作りを主導することで、米巨大IT企業が牛耳るデジタル市場での影響力を確保する狙いがある。実際にEUの規制によって巨大ITがサービスのあり方の変更を迫られる例が相次いでいる。
一方、政府は今後もさまざまなデジタル規制を検討していくとみられるが、ある経済官庁幹部は「民間企業のイノベーションを阻害しない形での規制を進めていくべきだ」と話す。【岩佐淳士】
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