公的支出の教育費割合日本は8％ OECD加盟国で3番目の低さ若者への教育費の投資をどう考える？【news23】

news23では、『教育費』や、『大谷選手 50号HR球』について「みんなの声」としてNEWS DIGアプリ上で2つの質問を掲載しています。
回答はアプリの画面右端「みんなの声」 からできます。

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【公的支出の教育費割合日本は8％ OECD加盟国で3番目の低さ】
日本の公的な支出の中で、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合は8%となっています（2022年時点、OECD=経済協力開発機構まとめ）。これは加盟36か国で、7％のギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準です。
また、大学や専門学校などの「高等教育にかかる費用」のうち、家計で負担しなければならない割合は、2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の平均は19％で、それを30ポイントあまり上回っています。

「みんなの声」質問

OECDは「日本は将来世代よりも、高齢者に対してより多く投資している現状がある」と分析しています。
あなたは若者への教育費の公的支出についてどう考えますか？
●大幅に増やすべき
●多少は増やすべき
●現状のままでいい
●超高齢化に向け減らすべき
●その他・わからない

回答は、アプリの画面右端に表示される「みんなの声」からできます。
回答時間は23日午後8時～翌朝8時までです。

【10月22日（火）voice23 みんなの声の結果】
回答者は2770人でした。

▼石破新政権は、最低賃金を全国平均で1500円に引き上げるという政府目標の達成時期を、従来の「2030年代半ば」から「2020年代」へと前倒しする方針です。
あなたはこの方針についてどう思いますか？
「1500円では物価高に追いつけず、もっと上げるべき」…22.7%
「1500円は妥当」…8.4%
「中小企業の負担が大きく、現実的でない」…43.0%
「都市部などでしか実現できない場合、地方との格差拡大が不安」…23.6%
「その他・わからない」…2.3%

▼22日の日本列島は肌寒さが和らぎ、秋らしい過ごしやすい陽気となりました。
23日は「二十四節気」の一つ「霜降（そうこう）」で、秋が一段と深まり、露が冷気によって霜となって降り始める頃とされます。
今年は記録的な残暑で、衣替えの時期が遅くなる傾向にあります。
あなたは秋の衣替えをしましたか？
「既に終えた」…9.0%
「一部の秋物を出した」…39.0%
「秋物を出す前に冬物を出すことになりそう」…18.9%
「したいと思うが出来ていない」…19.7%
「まだするつもりはない」…10.6%
「その他・わからない」…2.9%