顧客や取引先などからのクレームや言動のうち、社会通念上不相当で、労働者の就業環境が害される、いわゆる「カスタマーハラスメント」の被害にあった企業が、この1年で全体の15.7パーセントにのぼることが帝国データバンクの調査でわかりました。このうちの3社に1社が、主に人を顧客とする「小売業」となっています。
帝国データバンクは今年2024年6月、全国2万159社を対象にカスハラに関する企業の意識について調査、1万1068社から回答を得ました。（回答率40.8パーセント）
その結果、直近の1年でカスハラ被害が「ある」と答えた企業が15.7パーセント、「ない」と答えた企業が65.4パーセント、「わからない」と答えた企業が18.8パーセントでした。
個人の顧客を取引対象とする業界が高い…
規模別では「大企業」が21.0パーセント、「中小企業」が14.8パーセント、「小規模企業」が14.4パーセントでした。
業界別では、「小売業」が34.1パーセントでトップ、「金融」が30.1パーセント、「不動産」が23.8パーセント、「サービス業」の20.2パーセントと、主に個人の顧客を取引の対象とする業界が高い割合となっています。
カスハラに毅然とした態度の企業も…
また、カスハラへの対応策や取り組みでは、電話に録音機能をつけるなどの「顧客対応記録」が20.1パーセントのトップとなっています。
そのほかには「顧問弁護士と迅速な連絡、相談する体制を整えている」「カスハラをしてきた企業との取り引きを停止している」などの毅然とした態度で対応する声が寄せられたということです。
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