15日に公示された衆議院議員選挙。有権者は投票するさい、何を重視していて、それに対して候補者はどのような政策を訴えているのでしょうか？

青森テレビでは、各選挙区ごとに紹介します。本記事では「青森2区」です。

有権者が重視する「物価高騰対策」

青森テレビが有権者50人に取材したところ、衆院選で重視する政策の1位は「物価高騰」で全体の4割以上をしめました。続いて「人口減少問題」、「医療介護福祉」と続きます。

八戸市民
「電気代が高騰しているので、その中で実際給料が変わっていないので、物価高騰対策が必要」

「なんでも高くなってきているから魚も売れない。（値段を）上げないと私たちもしんどい、ぎりぎりでやっているから」

消費者だけではなく、商品を販売する側にも深刻な影響が広がっている物価高騰の波。この現状に衆院選の各候補が訴える政策とは―。

「物価高騰対策」『青森2区』の候補者4人の訴え

国民民主党の新人・金濱亨氏（36）は、減税政策を訴えました。

国民・新　金濱亨　氏
「家計側から政府に収まる税収がものすごい勢いで高くなってしまっています。ですので、取りすぎた税金をお返しする。所得税減税や消費税減税、ガソリン代、電気代の税金の部分を引き下げていく」

自民党の前職・神田潤一氏（54）は、賃上げに向けた対策などを訴えました。

自民・前　神田潤一　氏
「物価高騰に負けない賃上げをしっかりと進めていくこと。場合によってはエネルギーや電力の補助を継続するということも、現在検討していますので、地方・中小企業に浸透していくようがんばりたいと思います」

共産党の新人・久保将氏（70）は、消費税の引き下げなどを訴えました。

共産・新　久保将　氏
「消費税を10%から5%に減税する。東京の方など大都市の賃金が高い方に人口が流出することを避けるためにも、最低賃金を全国一律1500円以上にするということ」

無所属の新人・松尾和彦氏（61）は、給付と税金の控除を組み合わせた支援などを訴えました。

無所属・新　松尾和彦　氏
「事業者への先の見通しを示した燃油対策も非常に重要だと思っております。消費者については給付と控除の組み合わせで対応していくのがベストではないか」

有権者が重視するもう1つの政策「農林水産業の振興」

衆院選で有権者が重視する政策、このほかの項目を見ていきます。1次産業が盛んな「青森2区」では、異常気象や漁獲量の減少で大きな影響を受けていて、「農林水産業の振興」を重視すると答えた人も多くいました。青森県の基幹産業でもある「農林水産業の振興」の各候補の訴えです。

猛暑で実が割れたサクランボ。県内は近年、異常気象で1次産業は深刻な影響を受けています。東北で屈指の漁獲を誇る八戸港は、2023年の水揚げ量が3万7605トンでした。10万トン台を最後に記録したのは2018年で、近年は漁獲量の減少に苦しんでいます。

八戸市民
Q．苦労していることは？
「（魚は）もの自体少なくなってきている。補助金を出すとか、そういうのもしてほしい」

「小さい仕事だから補償こない。（補償は）大きくやっていればくるだろうけど。ここでやっているのはほとんど年金暮らしの人ばかり」

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