10月15日、衆議院議員選挙が公示され、10月27日の投開票に向けた選挙戦がスタートしました。MBSのテレビ番組「よんチャンTV」は、視聴者にLINEで調査を実施。選挙への関心や、気になる争点などの順位を聞きました。そして各党のマニフェストを比較。”お金と暮らし”に焦点を当ててチェックしました。
8312人に調査 「投票に行く・たぶん行く」8割以上が回答
今回の衆院選について、MBS公式LINEで調査したところ8312人から回答がありました。『あなたは衆院選に投票に行きますか?』という問いには、「当日に必ず行く」と回答した人が40.8%。「期日前投票に行く」が33.2%、「たぶん行く」が17.6%、「行かないと思う」が6.7%、「絶対行かない」が1.8%という結果でした。
一方、総選挙の投票率の推移を見ていきます。総務省のデータによりますと、1946年から1990年までは70%前後で推移していましたが、1996年の小選挙区制度が入ったあたりから少し下がり始めます。2009年、民主党が政権交代したときは69.28%と高い投票率になりましたが、その後下がり、前回の衆院選(2021年)は55.93%でした。
2021年の衆院選の投票率を年代別に見ると、20~24歳の投票率は33.64%で最も低くなっています。25歳以降は年代が上がるにつれてだんだん高くなる傾向が見られ、最も投票率が高いのは70~74歳で73.27%。しかし実は、“投票する人の数が減った割合”は高齢者の方が高いそうです。
番組の調査では…衆院選の争点は『政治とカネ』より『物価高・賃上げ』
LINEの調査で聞いた『政治・選挙について身近な人と話していますか?』という質問では、「よくする」が18.2%、「たまにする」が49%、「あまりしない」が24.6%、「まったくしない」が8.2%という結果でした。
『投票する人や党どのように選びますか?』に対する回答は、「自分が注目する争点にどんな意見を持っているか」が55.8%、「いつも決まった人・党」が33.1%、「見た目や雰囲気で何となく」が5.3%、「投票しない・選挙に興味なし」が5.8%でした。
では今回の衆院選で視聴者が注目している争点は?今回はお金に関わることを中心に、『物価高対策・賃上げ』『医療・年金などの社会保障』『教育・子育て支援』『地方創生』『財政健全化・経済成長』『政治とカネ』の6つの選択肢で聞きました。
いわゆる「裏金問題」などが言われている今、『政治とカネ』を選ぶ人が多いのかと思いきや、一番多かったのは暮らしに直接関わる『物価高対策・賃上げ』。『医療・年金など社会保障』も政治とカネを上回りました。
【回答結果】
物価高・賃上げ:34.7%
医療・年金などの社会保障:28.7%
政治とカネ:15%
財政健全化:11.8%
教育・子育て支援:7.7%
地方創生:2.2%
各党マニフェスト比較「消費税」
では、“お金と暮らし”というポイントでの各党のマニフェストを見ていきます。まずは「消費税」について。
■自民党:経済成長と財政健全化
■立憲民主党:還付制度
■日本維新の会:8%に下げる
■公明党:成長型経済へ移行
■日本共産党:5%に下げる
■国民民主党:5%に下げる
■れいわ新選組:廃止
■社会民主党:3年間ゼロ
■参政党:減税
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