政府の地震調査研究推進本部は、能登半島沖を含む兵庫県から新潟県の沖合にある25本の海域活断層について位置や長さ、発生する地震の規模などをまとめ、2日、公表しました。能登半島地震を引き起こしたとみられる「能登半島北岸断層帯」は、この海域では最も長い94キロにわたり、想定される地震の規模は最大でM7.8～8.1程度に上ることが明らかになりました。
兵庫県沖～新潟県沖の25本公表
地震調査研究推進本部は、社会的・経済的な影響が大きい主要な活断層を対象に、地震が発生する可能性を予測する「長期評価」を行っています。内陸だけでなく、津波被害をもたらす海域の活断層でも調査を進めていて、船の上で人工的に発生させた振動の伝わり方をもとに海底の地形を調べる「反射法探査」と呼ばれる手法で活断層の位置や長さを特定しています。
地震調査研究推進本部は、能登半島地震の発生を受けて、防災対策に生かしてもらおうと、評価結果の一部を前倒しで公表することを決め、2日、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖にかけての25本の海域活断層について、活断層の位置や長さ、発生する地震の規模などを公表しました。
今回公表された活断層の中で最も長いものは、2024年1月の能登半島地震を引き起こしたとみられ、能登半島北側で海岸線に沿うようにして走る長さ94キロの活断層です。地震調査研究推進本部は、この活断層を「能登半島北岸断層帯」と命名し、最大でM7.8～8.1程度の地震を引き起こすと試算しました。
また新潟県の沖合にある長さ86キロの「上越沖断層帯」でも、地震の規模をM7.8～8.1程度と試算しています。
産業技術総合研究所で日本海の海底活断層を20年以上調査し、検討分科会の主査を務めた岡村行信氏は「いずれ地震が起こる、津波も発生するということを考えて、被害ができるだけ小さくなるような対策を考える第一歩だ」と語りました。
能登半島地震の東西「特に注意」
2024年1月に発生した能登半島地震では、今回公表された能登半島北岸断層帯がずれ動いたとみられるほか、隣接する門前断層帯の一部と富山トラフ西縁断層の南側も連動することで、強い揺れをもたらしたと考えられています。
金沢大学で地震学が専門の平松良浩教授は、近い将来、能登半島北岸断層帯で、再び同程度の地震が起こる可能性は低いとした一方で、周囲の活断層では、地震が発生するリスクが従来よりも高まっているとして注意を呼びかけます。
平松教授は「富山トラフ西縁断層の北半分や、能登半島の西岸にある活断層は、能登半島地震で断層が動きやすくなるような影響を受けているので、将来的に地震が発生しやすい」といいます。
一方、長期評価で複数の活断層の存在が公表されたことについては「新しく活断層ができたわけではなく、以前からある物だ。過度に不安視せず、潜在的なリスクがあることを踏まえて、どんな備えをしなければいけないか考えてほしい」としています。
海域の調査 能登半島地震に間に合わず
日本海側では1983年の北海道南西沖地震や2005年の福岡県西方沖地震など、海域にある活断層で強い揺れや津波をもたらす地震がたびたび発生しています。
一方、海域では内陸に比べて活断層のデータが不足していたことから、文部科学省が2013年から海域の活断層の位置や長さなどを調べる委託事業を行いました。
日本海側では新たなデータが得られたことから、地震調査研究推進本部は、M7.0以上の地震を引き起こす可能性がある長さ20キロ程度以上の活断層を対象に2017年から長期評価を実施し、2022年3月には九州・中国地方の沖合の「日本海南西部」について評価結果を公表しました。
しかし、今回評価対象となった能登半島沖を含む兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖にかけての海域では、長期評価を進めているさなかに2024年1月の能登半島地震が発生しました。
石川県は2012年にまとめた津波の浸水想定の中で、能登半島北方沖で発生する地震の規模をM8.1（モーメントマグニチュードMw7.66）と試算していました。
しかし、地域防災計画に使われる地震の被害想定では、国の長期評価が出そろっていないことを理由に、1997年に公表した「M7.0」の想定を据え置き、四半世紀にわたって見直しを行っていませんでした。見直しに着手したのは2022年5月で、能登半島地震には間に合いませんでした。
金沢大学の平松良浩教授は「全国的には東日本大震災のあとに被害想定を見直したが、25年以上というのはやらなさすぎだ。想定を見直していれば、能登半島地震での物資の備蓄や避難所の備えも違っていたかもしれない」と述べました。
能登半島地震の発生を受けて、地震調査研究推進本部は、地震発生確率の算出を待たずに、海域の活断層の位置や長さ、発生する地震の規模を評価できた段階で順次公表することにしました。
一方、全国的な長期評価では、地域によってばらつきが生じないように、同一の評価手法で複数の委員が判断することになっていて、スピードアップが課題となっています。
地震調査委員会の平田直委員長は「一般市民の立場から言えば、もうちょっと早くやってほしいというのが正直なところだと思う。能登半島地震の前にこの情報を出していれば防災には役に立ったと思うが、これが今の我々の実力だった」と限界をにじませました。
地震調査研究推進本部は、今回、先送りした地震発生確率については、2025年前半までに公表したいとしていて、新潟県沖から東北・北海道沖にかけての「日本海東縁部」でも可能になったものから順次、評価結果を公表することにしています。
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