公職選挙法の自由妨害の疑いで政治団体「つばさの党」の関係先に警視庁が家宅捜索に入ったことを受け、林官房長官は午後の記者会見で「捜査機関の活動内容に関わることであるため、答えを差し控える」としたうえで、「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、選挙が公正に行われるためには選挙運動は自由に行わなければならない」と語りました。
公職選挙法改正の必要性については、「選挙運動に関する事柄であることから、各党各会派においてご議論いただくべきものである」と述べるにとどめました。
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