現在、参議院でも議論されている離婚した父と母の双方が子供の親権を持つ「共同親権」について、青森県内のひとり親家庭に調査した結果、6割以上が反対していることがわかりました。
県母子寡婦福祉連合会は、2023年1月からの1か月間、県内のひとり親家庭を対象に調査をして、105人から得た回答を分析し発表しました。
ひとり親家庭を巡っては、「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が衆議院を通過し、現在、参議院で審議されています。
この共同親権について、ひとり親家庭にアンケートをしたところ、面会交流を継続し、養育費を取り決め通りに受け取るなどとした人でも、反対が64.3%にのぼっていました。
県母子寡婦福祉連合会 三浦伸子事務局長
「共同親権は理想ですが、現実的に非常に厳しいことは様々な事例でわかっている。面会交流・養育費を決める時の支援は手厚くしていくべきだと思います」
また、離婚の原因について89人に調査したところ、「経済的な問題」が「性格の不一致」を上回って最も多くなり、ひとり親家庭を巡る最大の問題であることが浮き彫りとなっています。
連合会は今後、調査結果を政府へ提出し、実態に即した政策を実行するよう求める方針です。
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